介護保険事業所としての指定を行政から受けているところでは、利用者からの自己負担と残りを介護給付金という形で収入を得る仕組みになっています。ただ、事業を始めるには通常の場合は、ある程度の自己資金が必要になるものです。したがって、その資金をどう用立てるのかが問題になってきます。介護の事業を行うため、将来得られるであろう介護給付金を元手にしたファクタリングの利用が多く見受けられてきています。
このファクタリングでは、中長期的に介護給付金による償還が見込めるため、多少高額であってもファクタリングによって貸し出しを行う場合があり得ます。貸す側からすれば、事業が継続して行われれば、その分だけ利息収入が多く得られやすいですし、借りる側からしてみても事業を行うための運転資金を得やすいことに繋がるわけです。いわゆる団塊の世代の人たちが、これからいよいよ現役をリタイアしてきます。中には介護が必要になる人も多く現れると考えられています。
すなわち、介護の事業の将来性はまだまだあり得るわけです。したがって、その将来性と収益性を見込んでのファクタリングは成功がしやすいと考えるのが普通です。借りる側もより大きな事業たとえば在宅に限らず、施設系であるとか一定の規模を求められるような事業所の新設にも、着手がしやすくなっていきます。すなわち、介護の事業をより大きく手がけやすくなることに繋がるため、こうした資金の調達方法はこれからも多く利用されることが想定されています。