医療機関が受けとる診療報酬債権により、これを担保としてより大きな事業を行うケースが増えています。特にファクタリングによる巨額の資金の融資を受け、医療機関が医療だけではなく介護保険の事業にも参入する場合もあるわけです。医療費は、患者が自己負担をする部分以外にも、残りの部分は保険者からレセプトによる申請、受給に繋がっていくものです。その診療報酬債権として受けとる権利を持って、資金を借り入れて対応を行っていきます。
このとき、診療報酬債権としてどの程度の収入が見込めるのかについては、ファクタリングの重要な要素を占めます。患者数が見込める医療機関だと判断されれば、ファクタリングも容易になるでしょうし、患者数がそれほど見込めないと判断されれば、その分だけ受けとる金額は少なくなり得ます。すなわち、今後の収入の見込みによりファクタリングの成否が分かれてくるわけです。診療報酬債権は、医療費の受けとる権利ですから、患者数が将来にわたって見込めないとなれば、貸し付けた資金が焦げ付く可能性が生じます。
すなわちファクタリングが厳しいとして見送られる可能性は高いでしょう。これからの日本は、少子化と高齢化が急速に進んでいく中で、人口も減少に転じています。医療機関があってもその医療機関に通院する患者数自体が少なくなっていく可能性が高い地域も出てきます。今までは貸しやすかったところですが今後は回収可能かどうか、貸す側も慎重な判断が必要になってくると見られます。