医療機関が受けとる医療費は、患者負担と残りの部分を患者が加入している保険に対して請求します。この医療費の診療報酬債権を利用してより規模を大きくするなど、様々な対応をすることがあり得ます。このとき、規模を大きくするための元手として資金を借りるためにファクタリングを利用することがあります。診療報酬債権は、毎月一定額の返済が確実に見込めますので貸し手側は安心してファクタリングを行うことが可能です。

また、医療機関が欲する資金は巨額になりやすいため、利率が低くても利息収入が相応に見込めます。したがって、借りる側のニーズと貸す側のニーズがマッチしやすい診療報酬債権を利用したファクタリングは成立がし易いのが一般的です。ただし、今後もこうしたやり方が出来るかどうかは不透明です。なぜならば、いよいよ日本も人口減少が始まり少子化及び高齢化で、患者数自体が伸び悩むことが予想されます。

したがって、患者数の減少は医療収入そのものが減少することになりますから、いずれは医療費が増えにくくなると見込まれるところです。その状況下でも貸し出しを今まで通りに貸してくれるかどうかは分かりません。さらに、今までの契約そのものも見直そうという動きが出る可能性もあります。金利を高めに変更して欲しいという話しが出てくれば、返済に行き詰まる医療機関が出てくる可能性は否定出来ません。

今までは安泰だったやり方でも、それが永遠に大丈夫だとは限りませんので、これからはリスクも考慮して行動をしていくことが求められます。

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